1949-12-22 第7回国会 参議院 大蔵・人事連合委員会 第2号
我々は財源との他ということにつきましては、或いは木村さんは非常によく御存じで、債務償還費その他があるではないかというような御指摘もあるのじやないかと思いますが、とにかく公務員の給與ベースを変更したところで一般産業労働賃金に関係がない。
我々は財源との他ということにつきましては、或いは木村さんは非常によく御存じで、債務償還費その他があるではないかというような御指摘もあるのじやないかと思いますが、とにかく公務員の給與ベースを変更したところで一般産業労働賃金に関係がない。
それから一般産業労働賃金とはなるべくさや寄せをいたしたいということは、もとよりわれわれも成田さんと同感でございますが、ただいまの経済、財政の関係からいたしまして、さや寄ぜはできにくい状況でございます。
また赤松さんよく御案内の通り、一般産業労働賃金がくぎづけか、あるいは下るという傾向にもあるときでございまして、もとより非常な隔たりがあることは私どもはよろしくないと思つております。しかとそういう傾向にもある次第でございますから、この際は名目賃金は上げたくない。そのかわり実質賃金は何とかあらゆる方法を講じまして考慮いたしたいと考えておる次第でございます。
それから賃金関係は、米價等も含めての賃金関係でありますが、一般産業労働賃金は御承知のごとく今やレベルが多少低下をしておるということであります。
それから中西君が非常に御心配の、一般産業労働賃金に対して惡影響はないかどうか、この点は、実は私が一番苦慮した次第でありまして、御承知の通り、折角賃金闘爭も漸次收まりつつあるのでございまするが、それが六千三百七円というベースになりますと、若し実質賃金がそれだけ急に千円上つてしまつたとすると、これは折角妥結に到達いたしました各種の爭議が再燃しないとも限らない、又現在のこの賃金闘爭の終熄しないものについては
そういう見地から見ますと單に公務員の賃金のみならず、一般産業労働賃金はすでに低いということに相成るのでございまするが、併し日本の今置かれたこの客観情勢下における状況といたしましては、これは止むを得ない、又生産力の見地から見ましても、この辺がまずまず最大限度であるというふうに我々は考えております。
これは非常に公務員諸君にお氣の毒な実は修正案になつておりますが、財政の関係からいたしまして、かくならざるを得なかつたわけでございますが、そういうような意味合から一般産業労働賃金にはそう大して、何といいますか、直ちに影響があるというふうには我々は考えておりません。
それから扶養手当の方も、なるほど千二百五十円という金額は大きい金額ではございますけれども、私どもといたしましては、一般産業労働賃金との振り合いを見なければならないのでありまして、調和ある賃金体系を得るということが必要でございます。そういう見地から見ますと、松原さんも御承知の通り、一般産業労働者の扶養手当というものは五、六百円見当でございます。
これは公務員の賃金のみならず、一般産業労働賃金すべてこれしかりでございますが、また富も生産力もやはり四、五十％に下つておる、こういう関係上やむを得ない。お互い敗戰後國民全体がこうやつて苦悶の中に懊悩しておる次第でございまして、これをもつてただちに昔のような実質賃金に返ることはできない。
但しこれを実現するにあたりましても、一般産業労働賃金、公務員の賃金、すべて産業別、事業別でそれぞれ賃金の個性はありますけれども、調和のとれた賃金体系を得まして、そのときに安定策を講じたい、こう思つておる次第でございます。それから生産力の発展のぐあいと、賃金のぐあいとの指数の差異のお話がございましたが、実効價格と実質賃金を比べてみますと、実効價格の値上りよりも賃金の値上りの方が多くなつております。
民間企業の法外に高い賃金についてこれを抑制する意思があるかどうか、この点につきましては今安本長官がお答え申上げた通りでございまして、多少これを敷衍いたしますと、一般産業労働賃金につきましては調和のとれた賃金構造を持つということが、政策としては必要だと思つております。
それから勿論六千三百円は妥当であるけれども、一般産業労働賃金が少し高く要求しておる。